＜ここがすごい！＞働きやすさのポイント4選

当社をよく知る人事総務部員が、「働きやすさ」のポイントを4つご紹介！

1．研修制度・資格取得制度

当社における商業PMの知識を習得する「PM基礎／応用研修」や自身の今後のキャリアを考えるきっかけとなる「キャリア形成研修」、さらに各階層の求めるスキルに併せて実施する「階層別研修」等、積極的に社内研修を開催しています。

また社内研修だけでなく、社外研修の定期開催及びWEB研修システムの導入により、1年を通して幅広い分野の研修を受講することが出来ます。

資格取得等の自己啓発応援制度（※1）も充実しており、ご自身のキャリアアップを考える上でのサポート体制が整っています。

※1：参考書購入や、通信講座受講に係る費用を年間50,000円迄会社負担とする制度

2．福利厚生の充実

全ての従業員が健やかに働ける環境を目指し、福利厚生を通して様々な支援を行っています。

＜一例＞

■確定拠出年金制度：従業員のライフプランを支援（拠出上限額はひと月27,500円）

■懇親会費用補助：税別7,000円補助（年度内2回まで）

■健康診断結果による再検査費用負担：10,000円まで会社負担（1年に1回）

■永年勤続報奨制度（リフレッシュ休暇）：勤続10・20・30年で特別休暇付与、報奨金支給

3．多様な働き方を支援する制度の拡充

①産休・育休の取得率・復職率が高い

時短勤務制度や延長保育手当制度が整っていることから、産休・育休後の復職率は『100%』（2023年6月現在）となっています。

■時短勤務制制度：子供が小学校3年生まで取得可能

■延長保育手当支給：時短勤務をせず延長保育をしている社員（※2）に対して、子供が0歳から就学3年までの間の延長保育費用の一部を延長保育手当(1子につき月額10,000円）として支給

※2：産休or育休（6ヵ月以上）を取得した社員、且つ保育園・学童に預けている証明書を提出した社員に限定

■子の看護休暇：1年間に5日取得可能（対象：子供が未就学児）

②ご家族や多様な働き方を支援する制度が豊富

働き方の多様化を踏まえ、ワークライフバランスを意識し、安心して長く働ける制度・環境が整っています。

各種制度概要
配偶者出産休暇出産（予定日）前後1ケ月以内に通算3日間
マタニティ休暇妊娠申告後～産前休暇前まで、1子多胎に関わらず通算3日間
出産祝金支給制度本人・配偶者出産時祝金支給（1子：5万円）
家族支援休暇学校や子供の地域行事等参加、三親等以内家族の通院付添時等、
1年間で通算3日間
特別繰越休暇入社6年目以上、過去6年間に消滅した年次有給休暇の復活利用により、
育児・介護等で連続2週間以上50日以内
高度医療見舞金制度社員が疾病に罹患した際に費用負担が原因で最適な治療を受けることが
できない事態を防ぐ為、定められた高度治療を受ける際にかかる実費分を
会社が見舞金として支給（一人当たり年間上限1,000万円）
私傷病復職・
治療時短時間勤務制度		同一疾病につき、通算3ケ月まで、1日最大1.5時間の短時間勤務が可能
（事由：①私傷病による1ケ月以上休暇後の復職特 ②三大疾病治療期間）
単身赴任者の
帰省旅費手当支給制度		単身赴任者が自宅に帰省する際、もしくは配偶者・扶養家族が単身
赴任先来訪時に、自宅と配偶者事業所の距離に応じ手当を支給

③年次有給休暇の取得推奨

年次有給休暇は入社と同時に10日間付与されるため、ご自身やご家族の急病等、入社直後でも不測の事態に臨機応変に対応可能となります。
また１時間単位年次有給休暇取得制度も備わっているため、通院や子供の送り迎え等、ご自身やご家族との予定に合わせて柔軟に対応が可能となります。
なお年次有給休暇取得率も平均59%と、同規模他企業（※3）と比較しても高い割合となっています。　
※3：平均 55.3%（2022年厚生労働省調査）

4．キャリアアップ支援

今後の自身のキャリアを考える「キャリアプランシート」を年に1度作成いただきます。

1年後、5年後、10年後のキャリアプランを考えるきっかけとなり、かつ自身の挑戦してみたいことを社内に発信する機会が全社員平等に設けられています。

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